ご訪問ありがとうございます。年収1千万超のサラリーマン3人家族（40代夫婦と小学生娘）のブログです。資産運用、家計管理、娘の中学受験などの日常を発信していきます。
結論
２０２２年は楽天証券、大和証券、SMBC日興証券、SBI証券、CONNECTなど複数の口座を使用して取引を行なっていました。その全ては、「特定口座（源泉徴収あり）」になっています。今回確定申告を行う必要があるという認識をしながらも、本当にしなければならないのか？「特定口座（源泉徴収あり）」で問題ないのか？という疑問が生じてきました。
ということで、２０２２年の確定申告をどうするべきかのまとめと、２０２３年の「特定口座（源泉徴収なし）」の変更届を出したので、それを書いていこうと思います。
今年の対応方法
現状の把握
まずは現状を把握しておきたいと思います。
- 全ての株式口座が「特定口座（源泉徴収あり）」である
- 一部株式口座で譲渡損失（株の売買での損失）が発生している
- 日本株の高配当株投資から配当金をもらっている
- 米国株の高配当株投資から配当金をもらっている
- 年収は1000万円以上ある
では、ここから今年の確定申告をどうしたら良いのかを考えてみます。
全ての株式口座が特定口座（源泉徴収あり）である
まずはここから考えますが、特定口座（源泉徴収あり）を踏まえると、確定申告しなくても税金的には全く問題がないです。じゃあ、なぜやらなくて良い確定申告をやろうとしているのかというと、次のことがあるからです。
一部株式口座で譲渡損失が発生している
楽天証券にて多額の譲渡損失（株の売買での損失）が発生しました。それはそれでしょうがないのですが、少しでもその傷を浅くすることが（確定申告を行うことで）可能であるという認識だからです。その穴埋めとは、あくまで税金は利益に対してかかるので、別の株式口座で利益が出て税金を支払っている分の税金を返してもらおうということです。それを「損益通算」と言います。その対象となるのは、
- 日本株の売却益と配当益
- 外国株（私の場合は米国株）の売却益と配当益
になります。日本株、米国株の高配当株投資で得ている配当益からも税金を支払っていますので、それらも株の売買での損失と相殺し、税金を返却してもらうことが可能です。しかも、全ての株式口座は特定口座ならば、計算は全て証券会社で行い、「特定口座年間取引報告書」にまとめてくれています。その書類を全株式口座分ひっくるめて、確定申告したら良いということです。
年収は1000万円以上ある
配当所得の申告方法としては、総合課税と分離課税を選ぶことができ、総合課税は対象となる所得を全部まとめてから課税する、分離課税はそれぞれの所得ごとに課税するということらしいです。ただ、私は「年収が900万円以下であれば、所得税を総合課税で支払う方がお得」には該当しないので、考える必要がないです。それよりも何よりも全部ひっくるめて、利益が出ている状態でないと、どの税金支払い方法がお得かなども考える必要がないのですが。。。
来年の対応方法
「損益繰越」という制度があり、３年間は譲渡損失を繰り越せるということなので、来年以降も確実に確定申告を行うことになると思います（そこそこの損失額なので）。この状況（損益通算を行い、その結果がマイナス）であれば、「特定口座（源泉徴収あり）」でも確定申告を行うことで、特に問題ないように思いますが、２０%の税金を先に持っていかれる（最終的に返ってくるとはいえ）と、それだけで更なる利益創出の機会が減ってしまうので、それを避ける思いもあり、「特定口座（源泉徴収なし）」にしてみました。
所感
いろんな人のブログやYouTubeを見たのですが、結局あまり理解できずに、自分でまとめることになりました。人はそれぞれ置かれている状況が違うので、そのままピタリと合う人はなかなかいませんね。私と同じ状況の人がいたら、その人にお役に立てると幸いです。
コメント